大阪IRに関する最新情報が話題に

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液状化対策費用、410億円から255億円へ

大阪府と大阪市は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の建設を予定している人口島・夢洲(ゆめしま)の土地の液状化リスク対策工事の予算を予定していた410億円より37.8パーセント縮小し、255億円になる見込みだと明らかにしました。

この変更の根拠は、IR建設予定地の対策工事を行う土地の面積が、以前より予定されていた38ヘクタールから、21ヘクタールに縮小されたことにあります。

そして別の要因は、土地改良方法の変更にあり、砂杭工法(サンドコンパクションパイル,SCP工法)からセメント系固化工法に変更されたことにあります。これは大阪当局が9月19日に開かれた専門家会議で発表されました。

大阪府と大阪市がつくるIR推進局によると、運営会社である大阪IR株式会社が調査したところ、地震で液状化しやすい地層が見つかり、予定地の地下を中心に、厚さ3~4メートルのセメントで格子状に固める工法=セメント系固化工法を採用することに決まりました。

当初予定していた砂杭工法(サンドコンパクションパイル,SCP工法)は、敷地全面を砂で締め固める工法であり、この工法を行うと沈下が懸念されることが判明し、セメントを利用した工法へ変更することが決まりました。それにより、対策面積や対策費用も圧縮することになりました。

統合型リゾート建設予定地の大阪湾に浮かぶ夢洲の、軟弱地盤の修復、地下障害物の除去、土壌汚染への対応などの土地改良対策に掛ける、大阪府と大阪市の総予算はと788億円と予想されていました。

 

MGMリゾーツCEOはIR面積縮小の可能性を示唆

大阪IR計画の民間パートナーは、アメリカを拠点としているMGMリゾーツ・インターナショナルと日本企業のオリックスが中心となっています。

9月の初めに開かれた投資カンファレンスの中で、MGMリゾーツの最高経営責任者兼社長であるビル・ホーンバックル(Bill Hornbuckle)氏は、大阪IRの総面積が予定しているよりも25パーセント縮小される可能性があることを示唆していましたが、詳しい理由は明らかにしませんでした。また、この延べ床面積の減少が、後に拡張が行われた場合のIRの最終的な規模と関係があるのかどうかも明らかではありませんでした。

そしてホーンバックル氏は、カジノの面積と予算については縮小するつもりはない、と付け加えています。

しかし、大阪IRの縮小については、ホーンバックル氏のみが語っていることであり、大阪府や大阪市、その他関係各所は規模の縮小についての発表はないので、まだ決定事項ではないと思われます。

MGMは大阪IRについて、100億ドル規模の計画と表現しており、現時点では当初予定していたよりも一年遅れとなる2030年に開業が予定されています。

ホーンバックル氏は投資イベントでの中で、IR建設の工事は2024年春に始まると予想していると述べています。また同イベントで、9月末には日本に向かい、大阪府と大阪市と結ぶ実施協定案にサインする予定だと発言しています。

最近夢洲内の、現在は駐車場と造園に使用されているが施設拡張にも利用可能な14ヘクタールのうちの、6ヘクタールの土地が実際に使用された場合、大阪都は最初の用地とは別に257億円の土地改良のための公費を必要とする可能性があると報じられました。

以前から問題視されている夢洲の土壌問題ですが、その対策費用に莫大な公費が使われていることに批判的な意見が出ていましたが、今回の発表で液状化リスク対策工事の費用が約38パーセント縮小されることがわかりました。この働きにより、土壌問題が好転し批判的意見が少なくことを願います。

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大阪IRの面積縮小の予定、カジノについては変更しないと発言

アメリカを拠点とするMGMリゾート・インターナショナルのトップは、既に100億ドルの規模と述べられている、日本初となる大阪に誕生するカジノを含む統合型リゾートについて、「予算を変更する予定はない」と語りました。

しかし、最高経営責任者兼社長であるビル・ホーンバックル氏(Bill Hornbuckle)は、2030年秋の開業に変更が決まったこの大阪のプロジェクトについて、「規模が変更する」と語りました。

「我々はプロジェクトの再検討するために多くの時間を費やした」とホーンバックル氏は語ります。また、「元々の計画から比較すると、延べ面積が約20パーセントから25パーセント小さくなる予定です」と述べています。

ホーンバックル氏は「我々は予算を変更することを拒みました。そして、私はカジノのサイズの縮小も拒否した。それは複雑なことだったが、我々は何とかその問題を対処しました。」と9月7日に開かれた2023年バンク・オブ・アメリカ ゲーミング・アンド・ロッジング・カンファレンスで語りました。

また、今月末には日本へと行き、プロジェクトの実施協定案にサインし、大阪湾の埋め立て地である夢洲の用地をリースする契約を結ぶ予定だと語りました。

「9月29日に、私は日本へと飛び、実施協定案とこの施設のリースに関連する、最後となる2つの協定を結ぶ予定です。これは、本格的にスタートできるということを意味し、可能な限り、2030年にオープンすることになります。」

このスタートは大阪当局が望んでいたよりも1年遅くなっており、「これは旅のようなものだった」とホーンバックル氏は、この計画を進めるために必要なプロセスについて、そう表現しました。MGMリゾートは大阪IRについて100億ドル規模のプロジェクトと呼んでいます。

9月5日に大阪府と大阪市は、MGMリゾート、オリックス、多数の小規模の民間パートナーと結ぶ、最新版の実施協定案を公表し、初期開発費は事前の見積もりより17.6パーセント増の1兆2700億円になるということを発表しました。

 

円安の影響

MGMリゾートのCEOは、プロジェクト全体のコスト増という点で、日本円が米ドルに対して安くなった恩恵を受けていることを認ました。

「なぜ初期開発費が上昇しているかというと、それは特に日本のパートナーにとって、円安が影響しています。円相場は1ドル=145円、147円といった、とんでもない水準で取引されています」

しかし、ホーンバックル氏は大阪IRについて「収益の可能性は変わっていない」と述べています。

ホーンバックル氏は、「市場について考える場合、我々はこの先長い間も、日本で唯一のカジノとなる可能性が高いです」と述べ、また、「日本には1億人の人口がいて、大阪だけでも1900万人います」と日本市場、大阪市場のポテンシャルについて語っています。

そして、「大阪IRはマカオよりも上海、北京、中国北部の都市が近いということも、大きな魅力となっています」と語りました。

MGMリゾーツはマカオのカジノ運営会社MGMチャイナ・ホールディングスの過半数オーナーでもあります。ホーンバックル氏は、複数のマーケットでサービスを提供してきたグループの経験について言及しました。「我々のデータベース、知っている情報、人物、方法を考えると、日本には大きなチャンスがあるという事がわかります」

ホーンバックル氏は発言の中で、この計画におけるMGMリゾーツの出資額が約40億ドルに相当することに言及した

大阪府と大阪市は、MGMリゾートとオリックスがそれぞれプロジェクトへの出資比率を40パーセントから42.5パーセントに引き上げ、少額出資者たちは15パーセントに引き下げることを発表しました。

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まとめ

大阪サイドからは何も発表がありませんが、MGMリゾーツのトップである、ビル・ホーンバックル氏が大阪IRの面積縮小の可能性について発言しました。予算やカジノの縮小については、変更がないと語り、9月末には実施協定案にサインするために日本へ来る予定だということも発表しました。着実に大阪IR誕生に向けて準備が進んでいます。

 

 

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