オンラインカジノはいくらから税金がかかる？

日本にカジノができたら課せられる？カジノ税とは

日本にカジノを含む観光施設をつくることを目的とした「IR推進法」が成立したことで、いま検討されているのが「カジノ税」の導入です。
これは「カジノの運営事業者に対して関連収入の30％程度」を税金とする案であり、カジノを利用する人に課せられるものではありません。
しかし、カジノで勝って儲けたお金は「一時所得」であることに変わりはないので、50万円以上の利益が出たら確定申告をしましょう。

オンラインカジノの税金は確定申告で支払う

会社員の場合、勤務先が年末調整を行なうことで年間納税額の精算を行いますが、オンラインカジノで90万円以上の利益を出した場合はご自身で確定申告を行い、納税する必要があります。

確定申告をする期間・場所

確定申告の時期は、毎年2月16日から3月15日までの1か月間です。

居住地を管轄している税務署が申告会場となりますが、国税庁ホームページのを利用すれば、パソコンやスマートフォンからオンライン上で申告書類の作成・提出をすることができます。

「確定申告書作成コーナー」の利用には事前に税務署でIDとパスワードを発行してもらうか、マイナポータルアプリに対応したスマートフォン、もしくはICカードリーダライタとマイナンバーカードが必要ですが、夜間しか時間が取れない方や混雑を避けたい方は、自宅から電子申告をするのがおすすめです。

確定申告をするときに用意するもの

確定申告を行う前に、計算や申請に必要な以下の書類を準備しておきましょう。

支払調書

オンラインカジノ側がプレイヤーに支払いを行ったことを証明する書類で、年末年始頃にサポート宛に依頼をすれば送付してもらうことができます。

ただし、カジノによっては支払調書の発行に対応していないところもあるので、その場合はご自身で収支を記録したノートやExcelファイルなどでも構いません。

源泉徴収票

1年間に会社から支払われた給与などの金額と、支払った所得税の金額が記載された書類で毎年12月頃に会社から配布されます。

あまり意識して源泉徴収票を確認したことがないという方も、なくさずに保管しておきましょう。

必要経費(支出)がわかる書類

前述したとおり、オンラインカジノで負けたときの支出は計算に含むことはできません。

なので、クレジットカードの利用明細書や電子決済サービスの入金履歴など、支出金額がわかるものも用意しておきましょう。

マイナンバーカードまたは番号確認書類・本人確認書類

確定申告にはマイナンバーカード、もしくはマイナンバー通知書など、個人番号がわかるものも必要です。

マイナンバーカードを持っていない方で税務署に直接行って申告を行う場合は、このほかに運転免許証や保険証など本人確認書類も用意しましょう。

確定申告書類の作成・提出方法

必要書類を準備したら、確定申告書類を作成して提出します。

書類は税務署で配布されているほか、国税庁のホームページからダウンロードすることができます。

電話などで依頼をすれば郵送で自宅に送ってもらうこともできますが、確定申告前は問い合わせも混み合うため、書類の到着までにかなりの日数がかかる可能性があります。
できれば税務署で受け取るか、ダウンロードしたものを自宅で印刷して利用しましょう。

もちろん申告期間中に申告会場で書類を受け取ってその場で記入することもできるので、確定申告に不慣れな方は直接行って職員の方に質問しながら作成することをおすすめします。

提出方法は、以下の3種類があります。

①　税務署または申告会場に持ち込んで提出する

提出時に窓口で職員の方から最低限のチェックをしてもらえるというメリットがあります。
会場で書類を作成した方はそのまま提出できますが、自宅で作成した方も初めての場合は持参する方が記入ミスなどをなくすことができます。

②　税務署宛に郵送で提出する

直接足を運ぶ時間が取れない場合は、郵送で申告書類を提出することもできます。
郵送で提出する場合は消印の日付が提出日として処理されるため、余裕を持って送る必要があります。
また、提出書類に不備があった場合は税務署から通知が来るので、指定された期日までに書類の再提出が必要になります。

③　税務署の時間外収受箱へ投函する

こちらも申告会場に行く時間が取れない方向けの方法ですが、郵送での提出と同様に申告書類や添付物のチェックがその場で受けられないため、間違いがあった場合は後日再提出が必要になります。
ある程度、確定申告に慣れた方向けの方法です。

また、「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、期間内であればいつでもオンラインで書類を作成して提出までできるので、紙媒体の申告書類を用意する必要はありません。

画面の指示に従って入力していけば計算結果も自動で反映されるので、手軽かつ正確に申告書類を作成することができます。

住民税の徴収方法に注意！

オンラインカジノで税金を払わないとバレる理由

ほかのギャンブルもオンラインカジノと同じく納税の義務がありますが、パチンコや競馬をしている人が税金を納めているという話はあまり聞きませんよね。
実際、競馬などの公営ギャンブルやパチンコで利益を出しても、確定申告を行い、税金を納めている人は少ないのが現実です。

その理由は、勝利金の出金方法の違いにあります。

競馬やパチンコなどのギャンブルは賞金の受け渡しを現金で直接行なうので、金銭授受の記録が公的に残りません。
そのため、税務署がお金の動きを追うことが難しく、取り締まりを行いにくい状態なのです。
いわば「見逃してもらっている」という現状です。

それに対してオンラインカジノは、賞金の払い戻し時に銀行口座の記録に残るため、税務署がお金の動きをしっかり管理することができます。

そのため、忘れずに納税をするようにと注意喚起されているのです。

詳しくは「オンラインカジノの税金がバレる理由と節税対策」でも解説していますので、一度目を通してみてください。

海外のカジノで勝った場合も日本で納税が必要

旅行先の海外でカジノに行った場合でも、利益が出たら税金を納める必要があります。
国によっては非課税のところもありますが、現地で非課税の場合でも50万円以上の儲けがあれば、一時所得として日本で税金を支払わなければいけません。
万が一、税務署から調査が入った場合は税額が加算されてしまうので、ランドカジノで稼いだお金も確定申告をしましょう。

オンラインカジノの税金に関するよくある質問

海外のオンラインカジノで勝った場合、その利益に対して税金を払う必要がありますか？

税金を支払う必要があります。

海外のオンラインカジノで得た利益も一時所得とみなされ、税金の支払い義務が発生します。
会社員の場合、年間90万円を超えると課税対象となり、確定申告が必要です。

オンラインカジノの損失は、他の所得から控除できますか？

基本的には控除できません。

ギャンブルの損失は、一時所得の支出額として扱えないため、基本的に他の所得から控除することはできません。
しかし具体的なケースについては、税務の専門家に相談することをおすすめします。

オンラインカジノの勝利金に対して支払う税金は、どのくらいの割合になるのでしょうか？

個々の総所得や財務状況によって異なります。

所得税の金額は、（所得額-控除額）×（税率）で計算できます。
税率は給料などの所得額によって大きく変動する（5～45％）ため、勝利金に対しての税金の割合は一定ではありません。

オンラインカジノで勝ったお金を日本の銀行口座に送金する場合、送金に対して税金はかかりますか？

送金自体には税金がかかりませんが、利益に対しての確定申告は必要です。

オンラインカジノの勝利金を銀行口座に送金する際は、勝利金が課税対象となることを理解しておきましょう。

オンラインカジノの勝利金をビットコインなどの仮想通貨で得た場合、税金はどうなるのでしょうか？

現金と同様、課税対象となります。

日本では仮想通貨も所得とみなされます。
オンラインカジノの勝利金を仮想通貨で出金した場合も課税対象となりますので、現金所得と同じ方法で計算しましょう。